2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。 地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。 しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。
特に米は、食料自給率に占める割合も大きく、ほぼ一〇〇％の自給率を誇り、食料安全保障の要です。 地理的特性を生かして生産される米は、日本の食文化や美しい水田の景観を育んでまいりました。 しかし、農村部の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化等の現状が食料安全保障を脅かしております。加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。
特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四％、四月から六月までは一・七％であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三％にとどまっています。 また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。接種が順調に進めば、十月にかけて現在のイギリス、フランスと同程度になるというふうに考えられます。
アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 足下で全国の新規陽性者に占める子供の割合が二割を超えておりますので、先生御指摘のとおり、学校を始め子供が集まる場所での感染対策は極めて重要であるというふうに認識しております。
新規の陽性者の割合が高い若い世代へのワクチン接種の促進が極めて重要です。著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
そうすると、今までの厚労省のお答えは、いや、訪問看護も行っているよと、フォローアップもやっているよということだったんですが、今日お聞きしたいのは、自宅療養あるいは宿泊療養となった後に、その状態で診療録、カルテが作られている割合というのは今一体どれぐらいなんでしょうか。これ把握されていたら教えてほしいと思います。
飲食店は黄色の棒で、物すごく少ない割合なんですね。私は、この自宅の感染場所、これをきちっと防いでいくことなしに今のコロナ対策というのは完結できないというふうに考えております。 田村大臣に伺います。 これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。
そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
ワクチンにつきましては、河野大臣の下で、一定の割合を都道府県の調整枠も設けていると聞いておりますので、進んでいるところ、準備できているところにそうしたものを優先的に配分される、そういった枠組み、あるいは今週から職域接種も進むということでありますので、いずれにしましても、私の立場でもしっかりサポートしていきたいと考えております。
○田村国務大臣 先ほどの割合の話もなんですけれども、これも、そもそも新規陽性者の中に占める高齢者が全体の中で減ってきておりますので、そういうことも勘案しなければならない。これはワクチンの効果だというふうに思います。以前、二〇％ぐらいあったものが、今、四％ぐらいになっております、高齢者が。それを踏まえた上で、全体の中で高齢者が減りますから、全体の他の年齢層が比率が上がるというのもあります。
○稲富委員 続きまして、二十歳未満の子供、二十歳未満の方の新規感染割合というのは増えているということは統計上言えるのかということをお伺いします。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
あるいは、群馬県の事例でいえば、二回接種後の感染割合が、五十六万人に対して十人ということで、〇・〇〇一八％ということ。ちょっとデータ数が少ない部分もありますので更に分析を進めなきゃいけないんですけれども、海外の事例でも、重症化割合、死亡割合が極めて低く、効果があるということが分かっております。
さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。職場、家庭、学校などで感染が拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。
○武部委員 感染者の増加は止まりませんけれども、感染者に占める六十五歳以上の割合は極めて低い水準にあります。これはワクチン接種の効果だと思います。 ワクチン接種のスピード化が肝になると思いますが、国民の早く接種を受けたいとの声に、どのようにワクチン接種を加速化していくのか、伺います。
さらに、感染拡大地域においては感染経路不明とされる割合が六割を超え、どこで感染したか分からない人が増えております。職場、家庭、学校などで感染拡大し、飲食店、ライブハウスなどに加え、これまでクラスターの発生がほとんど見られなかった百貨店、学習塾、理美容店などでも発生していると承知をしております。
なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再開しましたが、すぐに予約がいっぱいになりました。
政府は、今、特に新規感染者で一番多い割合示しているのは二十代です、二十代の新規感染者が多い原因を何と捉えているか。もしそういう見解があれば教えてください。なければ結構でございます。
これまで示された基本的対処方針について、五月二十八日から三週間前の七月八日分までは、アルファ株の割合が全国で八割と書かれていましたが、今後はデルタ株に置き換わっていくものと容易に推測されますと予測されているのであれば、基本的対処方針で示す対策も変わってくるのではないでしょうか。
委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症から回復した方の中で一定の割合で何らかの症状が持続している方がおられまして、ただ、感染症と回復後に見られるこれらの症状についての関連の有無、明らかになっていない点も多いということでございまして、委員御指摘のように、その実態を明らかにしていくこと、大変重要だと考えております。
○田村智子君 新規感染者数が増え続けていくと、これ本当に抑え込まなければ、高齢者の感染の割合が減っても実数は増えるんですよ。重症者も同じです。酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。
しかしながら、その中を見ますと、ワクチン接種が進んでいる六十五歳以上の高齢者については、感染者の割合あるいは重症者の割合というのは激減しています。変異株、デルタ型に移行しつつある中でもワクチンの効果というのはしっかり発揮されていると、確保されていると、このように考えています。
海外の臨床試験では、入院又は死亡に至った被験者の割合が約七割有意に減少したとの結果も得られているところでございます。 あとのイベルメクチンにつきましてですけれども、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発につきましては、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるように、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っている次第でございます。
その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるように、世論調査を見ますと、若い世代になるほどワクチンに対する無関心、あるいは様子見、あるいは打たないという割合が増えているのは現実でございます。
それより速いペースで打っていただいて自分の手持ちにある未接種のワクチンを使っていただくのは、これはもうそれぞれの自治体の御判断ですが、手持ちの未接種のワクチンを使い終わると、大体一日の接種回数八十万回分ぐらいの割合でファイザーは供給されていきますので、手持ちの未接種を使い終わると、がくんと、供給に頼って打つということになりますと、一日八十万回まで接種可能数が下がりますので、崖を落ちるような感じになります
また、感染者あるいは重症化する割合が若い世代でも広がっているという事態を受けて、ファイザーはなるべく全国一律に自治体が接種できるような配付方法をする。一方で、緊急事態宣言が出ている、あるいは蔓延防止の対象になっている自治体、そこについては職域で対応をする。 職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。